せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

　外国人が首相を選ぶはやはり奇異

　民主党代表選挙は国籍関係なしは危険

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　 外国人に「首相選ぶ権利」　党員・サポーターに国籍要件なし

　民主党は９月、菅首相（党代表）の任期切れに伴う代表戦を実施する。課題の一つが党員･ サポーターによる代表投票のあり方だ。

　自民党も総裁選で党員が投票するが、民主党とは大きな違いがある。自民党員は日本国籍保有が 条件であるのに対し、民主党規約は党員・サポーターの資格をこう記す。

　「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」 　外国人に門戸を広げ「開かれた党」をアピールする狙いからだ。民主党が政権を獲得したことで、 事実上、外国人にも「首相を選ぶ」権利が与えられる形となった。

　同党は「外国の特定の勢力が代表選に影響力を及ぼすのは困難で、問題はない」として、 外国人党員などの数も公表していない。

　民主党はかつて、永住外国人への地方選挙権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを 増やそうとしたことがあった。

　２００８年１２月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団（韓国民団）幹部らと会い、 国政選挙での支援を求めた際、韓国民団の１人は「私もサポーターだ。（民主党政権になれば） 間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束した。

　韓国民団は「民主党代表選に組織的にかかわることはない」と説明するが、党内には「外国人の投票 を認めることに矛盾を感じる」との不満がくすぶる。

　大石眞・京大教授（憲法･議会法）は「政治資金規正法は外国人や外国組織から政党などへの寄付を 禁じている。日本の政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためだ。民主党代表選はこの法律の主旨 とズレがある。

　政権与党としてきちんと説明する必要がある。」と指摘する。だが、党内でこの問題を 真剣に議論した形跡はうかがえない。

　党員・サポーターの「数と質」の問題点も指摘されている。党員の入れ替わりも激しく、同党幹部は 「党組織が弱くて、安定した党員を確保できていない」と認める。

　代表選に投票できるのは、５月末までに登録した党員･サポーターだ。民主党は３月、「４０万人以上 の党員･サポーター」を目指し、各議員に最低５００人集めるよう義務づけた。さらに、小沢氏に近い 中堅議員らでつくる「一新会」は「小沢氏の代表選出馬を念頭に、候補を強力に支える体制を築く」 として、メンバーに１０００人以上の獲得を求めた。

　こうした取り組みにもかかわらず、目標の４０万人には届かなかった。１００万人程度の党員を 抱える自民党に水をあけられている。

　政権与党にふさわしい代表選にできるかどうか、民主党は問われている。

−おわり−

▽読売新聞
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　この件に関しては以前から問題にされてきました。外国人参政権については、地方参政権までであって国政への参加などは憲法でも固く禁じられていますし話題にも上がった事もなく論外です。

　また、外国籍の人からの政治資金を受け取ってはならないという禁止事項もあります。これらは日本の政治が外国勢力からの内政干渉などの影響を受けることを排除するために採られている措置です。

　しかし、今回問題になったように民主党では国籍に関係なく民主党員になれて、しかも代表を選ぶことにも参加出来る。こうなると特定の外国人勢力が民主党内に浸透して、日本の国政に影響を与えることを防げなくなります。

　＞　民主党はかつて、永住外国人への地方選挙権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを 増やそうとしたことがあった。

　かなりの数の日本人でない在日韓国人が民主党内に党員として紛れ込んでいることは確実です。民団が民主党の選挙を積極的に応援していることがこれで理解できました。

　＞２００８年１２月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団（韓国民団）幹部らと会い、 国政選挙での支援を求めた際、韓国民団の１人は「私もサポーターだ。（民主党政権になれば） 間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束した。

　小沢一郎が熱心に外国人参政権付与で動いているのは、全ては選挙を有利に運ぶためにやっている訳です。巨額なパチンコマネーが裏金として流れ込んでいる可能性もありますね。

　＞同党は「外国の特定の勢力が代表選に影響力を及ぼすのは困難で、問題はない」として、 外国人党員などの数も公表していない。

　これは問題でしょう。民団が組織的に民主党への入党を行なっていれば数万などという人数ではなく、十数万という単位で存在すると考えられます。これは代表選挙に明らかに影響を与える存在です。

　こんなことを放置していれば反日活動家の白真勲が民主党の代表になることも十分考えられます。民主党はいずれ外国勢力に乗っ取られてしまうのではないか。

　この事に関してはこれまで問題があると指摘されてきたが、マスコミは正面から問題視してこなかった。しかし、読売新聞社がこれを取り上げたのは大きい。

　産経新聞社は勿論のこと、朝日・毎日新聞社も何らかの見解を打ち出さない訳にはいかないでしょう。又テレビなどでも取り上げられるようになるかも知れません。

　政治資金規制法をザル法にして、間接的ながら明らかに事実上の憲法違反の状態にある政党が、現在政権与党として君臨しているというこの事実をもっと多くの国民に知らせる必要があるでしょう。

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