いつもご覧下さり、誠に有難うございます。
どうでもいい話ですが、
今日は、久々にショッピングで散財してきました。
ネクタイを６本も買ったのです。
でも買った店は「キャンドゥ」。
１００円ショップです。
私はこの２年ほど、ここのネクタイに魅せられておりまして、
２５００円のネクタイなど見ますと、「キャンドゥなら２５本買える」と
勝手に換算してしまいどうにも手を出せなくなります。
分相応、これが一番いいですね。
おそらく私は日本で一番、ネクタイを持っている会計士だと思います。
さて本日のネタは、その小売業の雄、コンビニ。
月刊ベルダっていう総合経済誌の３月号に載っていた、
「コンビニ業界：限界見えたＦＣ商法 止まらない加盟店の反乱」と
いう記事をご紹介。
（因みにこの雑誌は、記事の質はともかく、長らくコンビニのFCオーナーに
よる本部への訴訟ネタなどに強みを持っております。）
最大のポイントは、
最近、ＦＣ加盟店の一部オーナーが弁当などファストフードの賞味期限が来た
売れ残りを「１円廃棄」という手法で処理をしていて、本部が大慌てしている
ということ。
「１円廃棄」とは何か。同記事によりますと、
�‐淕４�限が来て廃棄処分にせざるを得ない弁当類を、期限切れとなる寸前に
１円に値下げする、
�△修譴魏談租好�ーナー自信が１円で購入する。
�９愼�した弁当類はその場で確実に廃棄する。
�つ名錚臼澆肪猷爾欧垢襪函嵒堙�廉売」となる恐れがあるが、監督する
公正取引委員会は確実に廃棄するのであれば問題がないとのこと
（事前にちゃんと確認したらしい）。
�イ海諒�法はセブンイレブンの九州地区の加盟店の方が考案。
今では複数のセブンの加盟店などが実行しているとのこと。
�Α紛砲瓩峠斗廚覆海箸蓮◆�
この作業を行うと、加盟店の経営は劇的に改善し、その分、
本部が加盟店から徴収するロイヤリティが減少するとのこと。
何故、これを行うと加盟店の経営が劇的に改善するのか？
これを理解するには、コンビニ本部へのロイヤリティ計算方法をまず
確認しなくてはなりません。
(例)売価１００円、原価７０円のおにぎりを１０個仕入れ。
７個売れたが売れ残り３個廃棄。
これを元に、売上総利益（以下、「粗利」＝あらり＝）を計算してみましょう。
まず、一般的な会計処理（廃棄損を売上原価に含める）で見ると
粗利はゼロになります。
７個×１００円−10個×70円＝０円・・・（ａ）
ところが、コンビニ本部向けのロイヤリティを計算するときの粗利は
実はこうなります。
（７個×１００円）―｛（１０個×７０円）−（３個×７０円）｝
＝２１０円・・・（ｂ）
粗利へのチャージ率を５０％としますと、ロイヤリティ１０５円を本部に
支払わなくてはなりません。これによりコンビニ本部は１０５円の利益が
計上されます。
加盟店にも１０５円が「利益」として残りますが、廃棄された３個のおにぎりの
原価(210円)が、別途加盟店の営業費用として計上されるため、
加盟店の損益は▲105円となる。
つまり、廃棄ロスの金額(２１０円)の５０％をロイヤリティとして加盟店が本部に
支払っている、っていう構図です。その分、加盟店の経営が圧迫されるのです。
では次に、「１円廃棄」をした場合は、どうなるか。
同じケースで見てみましょう。
（７個×１００円）＋（３個×１円）−（１０個×７０円）｝＝３････(ｃ）
売価１円ではあるけれども売上が立つことによって、売上原価に３個分の原価
２１０円を上乗せすることができます。
結果として、粗利は３円とほぼ上記（ａ）と同じ結果になりまして、
加盟店の負担はグッと楽になる。
釈迦に説法ですが、こうした廃棄ロスは原価性を有しますので、
売上原価または販売費で処理されるのですが、コンビニ本部側ではこれを
加盟店の販売費としているんですね。
違法ではないと思いますが、一部加盟店によるこうした“反乱”を見ますと、
ＦＣ契約時などでこの点の説明が十分ではなかったかもしれませんね。
この「１円廃棄」の動き。今はごく一部の動きに留まっておりますし、
ファミリーマートではこれを行った加盟店を契約解除にしたこと等もあって、
すぐにどうこうなる話だとは思いません。
しかし、現在、コンビニの売上状況は天候要因や他店との競合等もあって
芳しくありませんので火種は燻っていると思われます。
引き続き、要注目ですね。この問題は。
どうでもいい話ですが、
今日は、久々にショッピングで散財してきました。
ネクタイを６本も買ったのです。
でも買った店は「キャンドゥ」。
１００円ショップです。
私はこの２年ほど、ここのネクタイに魅せられておりまして、
２５００円のネクタイなど見ますと、「キャンドゥなら２５本買える」と
勝手に換算してしまいどうにも手を出せなくなります。
分相応、これが一番いいですね。
おそらく私は日本で一番、ネクタイを持っている会計士だと思います。
さて本日のネタは、その小売業の雄、コンビニ。
月刊ベルダっていう総合経済誌の３月号に載っていた、
「コンビニ業界：限界見えたＦＣ商法 止まらない加盟店の反乱」と
いう記事をご紹介。
（因みにこの雑誌は、記事の質はともかく、長らくコンビニのFCオーナーに
よる本部への訴訟ネタなどに強みを持っております。）
最大のポイントは、
最近、ＦＣ加盟店の一部オーナーが弁当などファストフードの賞味期限が来た
売れ残りを「１円廃棄」という手法で処理をしていて、本部が大慌てしている
ということ。
「１円廃棄」とは何か。同記事によりますと、
�‐淕４�限が来て廃棄処分にせざるを得ない弁当類を、期限切れとなる寸前に
１円に値下げする、
�△修譴魏談租好�ーナー自信が１円で購入する。
�９愼�した弁当類はその場で確実に廃棄する。
�つ名錚臼澆肪猷爾欧垢襪函嵒堙�廉売」となる恐れがあるが、監督する
公正取引委員会は確実に廃棄するのであれば問題がないとのこと
（事前にちゃんと確認したらしい）。
�イ海諒�法はセブンイレブンの九州地区の加盟店の方が考案。
今では複数のセブンの加盟店などが実行しているとのこと。
�Α紛砲瓩峠斗廚覆海箸蓮◆�
この作業を行うと、加盟店の経営は劇的に改善し、その分、
本部が加盟店から徴収するロイヤリティが減少するとのこと。
何故、これを行うと加盟店の経営が劇的に改善するのか？
これを理解するには、コンビニ本部へのロイヤリティ計算方法をまず
確認しなくてはなりません。
(例)売価１００円、原価７０円のおにぎりを１０個仕入れ。
７個売れたが売れ残り３個廃棄。
これを元に、売上総利益（以下、「粗利」＝あらり＝）を計算してみましょう。
まず、一般的な会計処理（廃棄損を売上原価に含める）で見ると
粗利はゼロになります。
７個×１００円−10個×70円＝０円・・・（ａ）
ところが、コンビニ本部向けのロイヤリティを計算するときの粗利は
実はこうなります。
（７個×１００円）―｛（１０個×７０円）−（３個×７０円）｝
＝２１０円・・・（ｂ）
粗利へのチャージ率を５０％としますと、ロイヤリティ１０５円を本部に
支払わなくてはなりません。これによりコンビニ本部は１０５円の利益が
計上されます。
加盟店にも１０５円が「利益」として残りますが、廃棄された３個のおにぎりの
原価(210円)が、別途加盟店の営業費用として計上されるため、
加盟店の損益は▲105円となる。
つまり、廃棄ロスの金額(２１０円)の５０％をロイヤリティとして加盟店が本部に
支払っている、っていう構図です。その分、加盟店の経営が圧迫されるのです。
では次に、「１円廃棄」をした場合は、どうなるか。
同じケースで見てみましょう。
（７個×１００円）＋（３個×１円）−（１０個×７０円）｝＝３････(ｃ）
売価１円ではあるけれども売上が立つことによって、売上原価に３個分の原価
２１０円を上乗せすることができます。
結果として、粗利は３円とほぼ上記（ａ）と同じ結果になりまして、
加盟店の負担はグッと楽になる。
釈迦に説法ですが、こうした廃棄ロスは原価性を有しますので、
売上原価または販売費で処理されるのですが、コンビニ本部側ではこれを
加盟店の販売費としているんですね。
違法ではないと思いますが、一部加盟店によるこうした“反乱”を見ますと、
ＦＣ契約時などでこの点の説明が十分ではなかったかもしれませんね。
この「１円廃棄」の動き。今はごく一部の動きに留まっておりますし、
ファミリーマートではこれを行った加盟店を契約解除にしたこと等もあって、
すぐにどうこうなる話だとは思いません。
しかし、現在、コンビニの売上状況は天候要因や他店との競合等もあって
芳しくありませんので火種は燻っていると思われます。
引き続き、要注目ですね。この問題は。
セブンイレブンのロスチャージについては、私の知り合いの会計士も「困った物だ」と嘆いていました。
何故かというと、セブンイレブン加盟店の税務申告処理をする際に、企業会計原則の基本である「原価」についての説明を、小泉純一郎と同じ屁理屈で税務署の担当者に説明し、むりやり税務申告書類を通してもらうための「お願い」が欠かせないからだそうです。
もし、税務署の担当者が優秀な方に変わったら、大問題になるそうです。
さらに深刻な問題は、この問題について明快な答えを出すべき立場の会計士協会のお偉いさん達が、毒まんじゅうをたらふく食べているので、既に足し算引き算が出来ないほどの「痴呆症」になっていることです。
ちなみに、先日セブンイレブン側の勝訴判決を出した高裁の裁判官などは、「痴呆」より手に負えない「阿呆」です。
スパイラルドラゴン様
実体験に基づくコメント、非常に参考になります。
税務署からすれば、税金を沢山払って欲しい訳ですから、加盟店の廃棄ロスチャージは否認したくなるでしょうねぇ。
コンビニ訴訟もこの先どうなるんでしょうか？
これは私の邪推ですが、
コンビニ訴訟と、
サラ金の過払利息返還訴訟って
なんとなく似ています。
法の解釈の違いってところと、
被告が非常に儲かっている会社であること、
などなど。
引き続きよろしくお願いします。
逆にいえば、仰るとおりコンビニの「売上原価」の概念は通常の概念とは異なっていますので、本来は「粗利益チャージ」ではなく、「（粗利益＋廃棄ロス原価）チャージ」ですよね。
ただ今回のことでわからないのは、コンビニのFCは勝手に価格を引き下げる権利を有していましたっけ？。確かSVとかリージョナルマネージャーとか、フランチャイザーの許可が必要だったと思うのですが。もしそうならば、これも「契約」の網がかかっていることになり、ファミマが契約解除したのは合法的といえますよね。どうなんでしょ？。
だから１円廃棄をすること自体が、フランチャイジーの契約違反によるペナルティとしての契約破棄に値しますね。
もし記述が無い、もしくは曖昧なら契約破棄は無効でしょう。
正式な書面をもって本部に通知すればいいということになってます。
それに対してフランチャイズ本部が 関係してくる契約書内容なら、それ自体が問題なのではないですか？
ヤミ再販では？
ロスチャージ事件は最高裁へ上告してそろそろ１年ですが、今のところ進展は何もありません。ピンハネ事件もこの４月に最高裁へ上告されました。
ところで、本部が作成した損益計算書のフォームのまま税務申告をした方（労ソンや７−１１）が修正させられた、ということがありました。
すべてのコンビニ経営者達は、本部が作成した損益計算書を、納税用にわざわざ書き変えて申告しています。
本部のフォームは、企業会計原則で認められているとは言われていますが、税務申告では認められないのです。
ところで、３クスや労ソンでは商品を値引きして販売すると、値引き金額分が廃棄金額（販管費）に計上されるそうです。
７−１１が凄いのは、店舗経営者が「値引き処理」をして買い取ったら、本部が帳簿を改竄して「廃棄処理」に変更してしまったことです。せっかくロスチャージを節約できたと思ったら、帳簿を改竄されロスチャージを取られていったわけです。
契約解除や帳簿改竄、何でもありの業界ですね。
私もこれをネットで知り、
なんて商売なんだよって思いました。
とりあえず、コンビニ業界が躍進した理由がわかりました。物流革命や値引きをしないなどいろいろなことがいわれていましたが、結局は本部はどうやっても儲かる仕組みを作ったってことなんですよね〜。
今からはディスカウンターが幅を利かせてきています。今のままではだめだと、そろそろコンビニも変わってくれることを願いたいのですが…
マスコミもお願いしたい。これをとりあげてほしい。
１．少子高齢化によりコンビニのお得意様である20代以下の人口がどんどん減っている（第二次ベビーブーム世代が続々と三十路入りしている）。
２．24時間営業のスーパーやディスカウントストアがあちこちに出来ているので、コンビニで値段の高い商品や惣菜類を買うのが馬鹿らしくなっている（1.5リットルのペットボトル飲料などはスーパーならコンビニよりも４割から５割も安く買える）。
ちなみに、最近では学校帰りにスーパーやディスカウントストアに立ち寄って買い食いしている生徒（男子学生含む）や、中高年の男性が一人で買い物をしている光景も多く見られます。値段の安さや商品の多さが魅力なのでしょう。
あなたこそ隠れている真実がわかっていない”あほ”なのではないでしょうか。
広告主には、さからえないマスコミの体質にも閉口ですね。
通常は
売上原価320円 売上高800円 粗利480円 ロイヤリティ240円 廃棄80円となり
加盟店の利益は160円となります。
1円廃棄した場合
売上原価320円＋2円×原価率40%＝320.8円
売上高800円＋2円＝802円
粗利 481.2円 ロイヤリティ240.6円 値下げ損(廃棄ロス）＝198×原価率40%＝79.2円 買取経費2円となり
加盟店の利益は159.4円となります。
実は1円廃棄は本部を儲からせるためにあり、加盟者を損させる方法なんですね〜。
売上高は802円
原価は、320円＋80円（廃棄分）＝400円
利益は402円
ロイヤリティは201円です。
加盟店の利益は201円です。
つまり、41円の利益アップになるはずでは･･･。