子ども手当「上乗せ断念」　来年も１万３千円、追加財源確保は困難 (2/2ページ)

　一方、「全額国庫負担」との従来方針を翻し、財源の地方負担と企業負担を残すのも、国の予算確保にめどが立たないため。

　来年度予算の概算要求基準では、子ども手当を含む社会保障費の自然増約１・３兆円分を全額認めるが、これには地方と企業による負担分は含まれていない。全額国庫負担となれば、今年度の地方分６１３８億円、企業分１４３６億円の計約７６００億円の財源を新たにひねり出さなければならない。

　成長戦略に充てる「元気な日本復活特別枠」は１兆円を相当程度超える額が盛り込まれる。だが、特別枠からの拠出は各府省に割り当てられた一律１割の歳出削減を超えた額の３倍までしか認められない。厚労省内では「自然増を含む年金・医療など以外から削減しなければならず、子ども手当の地方・企業負担分を確保するほどの予算削減は不可能」（同省幹部）との見方が大勢だ。

　ただ、支給額の上乗せを断念した場合、所得控除の廃止分との兼ね合いで子育て世帯で負担が増えるケースが出るため、民主党内には異論もある。地方や企業の負担分も、原口一博総務相が「２２年度の暫定的措置」と明言した経緯もあり、地方などとの交渉は難航が予想される。