【ソウル２６日聯合ニュース】全国の小学４年生と中学１年生、計１２３万人余りを対象に調査した結果、全体の５．５％（６万８０００人）にインターネット依存の症状が見られた。女性家族部が２６日、４〜５月に実施した調査の結果を明らかにした。

　小学４年生のインターネット依存率は５．６９％（３万４０００人）で、高危険群は昨年の１．９９％（１万２０００人）からやや減少し１．８８％（１万１０００人）、潜在危険群は昨年の３．７８％（２万２０００人）からやや増加し３．８１％（２万３０００人）だった。

　ことし初めて調査を行った中学１年生では、依存率は５．２９％（３万４０００人）、高危険群が１．４２％（９０００人）、潜在危険群が３．８７％（２万５０００人）だった。

　この調査は昨年に続き、ことしで２回目。早期に青少年のインターネット依存を察知し、予防と相談・治療を連携させることを目指し、教育科学技術部と共同で実施した。

　女性家族部は調査結果に基づき、全国の青少年相談支援センター、精神保健センター、治療協力病院を連携させた１６市・道のインターネット依存症対応地域協力ネットワークを通じ、保護者の同意の下、希望する青少年に相談・治療を支援する計画だ。特に集中治療が必要な高危険群青少年には、集中治療プログラムを運営する。

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