公立学校施設の耐震化の推進

　学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が喫緊の課題となっています。
　平成19年12月に政府としてとりまとめた「生活安心プロジェクト」等において、大規模な地震による倒壊等の危険性の高い（Is値0．3未満の）公立小中学校施設について、早急に耐震化を図ることとしており、これらの耐震化については、特に重点的に各地方公共団体への支援・要請を行ってきました。こうした状況を受け、平成20年6月には「地震防災対策特別措置法」が改正され、Is値0．3未満の公立小中学校等施設の耐震化事業について、国庫補助率が引き上げられました。あわせて地方財政措置も拡充され、公立小中学校等施設の設置者である地方公共団体の実質的な財政負担が大幅に軽減されました。また、この法改正により、地方公共団体に対し、その設置する公立学校施設の耐震診断の実施と耐震診断を行った建物（棟）毎の公表が義務づけられました。
　公立学校施設の耐震化は、着実に進んでいるものの、「地震防災対策特別措置法」により義務づけられた耐震診断でさえ未実施の建物が、3205棟（平成21年4月1日現在）あります。また、耐震診断は既に実施されているものの十分な耐震性が認められず、今後対応が必要な施設も相当数残っています。
　公立学校施設は日本の将来を担う子どもたちの命を預かる場所であるため、整備を行う上での様々な諸問題をクリアしつつその耐震化が一層進むよう、文部科学省では、各地方自治体の取組を積極的に支援しています。

3．　公立学校施設の耐震化の現状

耐震診断の結果を公表していない設置者一覧【320設置者】（PDF：137KB）（※報道発表へリンク）

（参考）
「公立学校施設の耐震改修状況調査（平成21年度4月1日現在）の結果について」（平成21年6月16日付け報道発表）
（※報道発表へリンク）