２０日までの集約先送り

　民主党政策調査会は１６日の拡大役員会で、平成２３年度予算概算要求に向けた政策提言の取りまとめを先送りすることを決めた。１５日の役員会では２０日までに集約するといったん決めていたが、出席者から慎重意見が出て、方針を変更した。７月中の提言を目指す。

　各部門会議の座長を交えたこの日の会合では、菅直人首相の消費税発言が「唐突」と受け取られ参院選の敗因となったことを踏まえ、提言取りまとめには「もう少し時間をかけて検討すべきだ」などの異論が出た。

　党政調側としては、今後、厳しい財政事情を受けて、予算規模を抑制する方向で議論を進め、党役員会に提言を報告する方針だ。