わが国の経済は、平成20年秋以来の世界同時不況の影響から抜け出せず、依然として厳しい状況にあります。ＮＨＫを取り巻く環境も同様に厳しい状況にあり、平成21年度決算では、景気低迷の影響などにより、当初予算の受信料収入の達成ができませんでした。加えて、来年には地上デジタル放送への完全移行、衛星放送の２波化を控えており、これらがＮＨＫの事業運営にどのような影響を与えるのか予想しがたいものがあります。しかしながら、どのような状況にあろうともＮＨＫ改革の手を緩めるわけにはまいりません。改革はいまだ道半ばと言えます。現在、２年目を迎えております３か年経営計画は、今年度が目標達成に向けての正念場であり、今、ＮＨＫは非常に大切な時にあるといえます。この経営計画では、視聴者の皆さまと多くの約束をいたしました。その思いが、視聴者の皆さまにとって「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」というスローガンに込められています。経営計画の目標が達成できるかどうかで、ＮＨＫが自ら改革に取り組む意思があるのかが問われます。放送と通信の融合の一層の進展がＮＨＫをめぐる環境を大きく変化させることが予想される中で、国内の世帯数は平成27年をピークとして減少していくと言われています。事業収入のほとんどを受信料で賄っているＮＨＫにとっては見過ごすことのできない重大な問題です。また、老朽化した放送会館の建て替えなど、将来にわたって課題は山積みされています。だから今こそ、構造改革を断行して、経営計画の目標を達成しなければならないのです。私ども経営委員会は、12名の委員が十分に議論を尽くし、執行部とも今まで以上に意思疎通を図り、経営計画の達成に全力で取り組んでまいります。
　最後になりましたが、時代がどんなに変化しようが、変わってはいけないことがあります。ＮＨＫは正確で公平・公正、中立な報道に努め、自主自律を堅持し、不偏不党を守り、公共放送として国民の皆さまの信頼に応えていかなければなりません。経営委員会は、ＮＨＫが公共放送として使命を果たしていけるよう最善の努力をいたしてまいりますので、何とぞ、皆さまのご支援をお願い申し上げます。

平成22年７月

「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」平成21〜23年度ＮＨＫ経営計画