トヨタに有利な情報隠蔽？米当局元幹部が告発　リコール

　【ニューヨーク＝山川一基】米国でのトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題を巡り、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが３０日、米運輸省がトヨタに有利な情報を意図的に隠し、公表していなかったと報じた。元幹部の実名による告発で、当局の対応に批判が集まる可能性が出てきた。

　同省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）でリコール担当のチーフを務め、今月初めにやめたジョージ・パーソン氏が証言した。「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ車について同局が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いとのデータが集まったという。パーソン氏は「幹部らがデータを公表しないよう決定した」と証言。その幹部の一人としてレイ・ラフッド運輸長官の名前を挙げた。

　パーソン氏によると、急加速があったとされる２３台の記録装置を解析したところ、すべてが事故時にブレーキが作動していなかった。一方で、アクセルを調節する電子制御スロットルは全開だったため、運転手がブレーキを踏もうとして過ってアクセルを踏み込んだ可能性が示された、と指摘した。

　パーソン氏は「データを公表すると、ＮＨＴＳＡはトヨタに近すぎると批判されることを恐れた。トヨタへの（世間の）怒りは非常に大きく、非常に政治的な問題になっていた」との見方を示した。