【高橋昌之のとっておき】早くも与党ボケ　民主党の消極的菅首相続投論 (2/3ページ)

　民主党内に限らず、報道機関の世論調査でも、「菅首相が辞める必要はない」との回答は６割から７割を占めています。有権者の側に、参院選で予想以上に民主党を負けさせてしまったという戸惑いがあるのかもしれません。現に獲得票数では民主党が自民党を大きく上回っており、獲得議席での大敗は参院選の選挙制度によるところがありますから、有権者がそう感じるのもやむをえないでしょう。

　また、「首相が短期間で代わるのは望ましくない」というのもまた、有権者の多くの声だと思います。平成に入って首相は菅首相で１６人目ですから、これ以上、首相がころころ代わって政治が安定しないのでは困るとの思いも根底にあるかもしれません。

　この世論の「寛容さ」が、民主党内にも奇妙な菅首相続投論となって影響を与えているわけですが、国民が本当に望んでいるのは、無難に菅首相が続投することではないように思います。国民は日本が今、直面している危機的な状況を打開し、将来の展望を切り開くリーダーを求めているはずです。

　菅首相は２９日の民主党両院議員総会で、「苦しい中での再スタートが、後に新しい政治の地平を開いたと評されるよう死力を尽くす」と述べました。決意は結構ですが、首相として具体的にどう政権を運営していくのかということは示されませんでした。それにもかかわらず、菅首相続投論が民主党内で広がっているのは、「政権維持」が目的化してしまっているといわれても仕方ありません。

　菅首相が続投するのか、新たな首相に代わるのか、それは９月の民主党代表選で決まります。今回の代表選は国会議員だけではなく、地方議員やサポーターも含めて行われる正式なもので、対抗馬が出れば８年ぶりとなります。政権与党であるだけに、国民にとっても民主党が日本をどう導いていくのか、重要な意味を持つことになります。