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第三者委５日初会合　家伝法改正案来年提出へ

（2010年7月28日付）

　本県で口蹄疫に伴う非常事態宣言が全面解除された２７日、山田正彦農相は閣議後の会見で、国や県などの対応は適切だったかを第三者が検証する「口蹄疫対策検証委員会」を設置し、初会合を８月５日に開くことを明らかにした。また、感染経路の究明と効果的な防疫体制の構築へ向け、農場の強制調査など国の権限を強化する家畜伝染病予防法（家伝法）改正案を来年の通常国会に提出する意向を示した。

　委員会は発生前後の国や県、市町村の対応、殺処分や埋却など防疫の在り方を検証。既に日本獣医師会の山根義久会長、東京大学農学部の真鍋昇教授ら委員９人を選任しているが、本県関係者は含まれていない。初会合は農林水産省で開き、座長を選任。論点、議論の進め方などを協議する。

　山田農相は「国や県、市町村の対応、農家の衛生管理に問題はなかったのかなどを検証し、今後の防疫体制に生かしたい」と述べ、１１月をめどに結論をまとめる考えを示した。

　また、「法定受託事務として今回は県が口蹄疫対策を行ったが、国家的危機管理の観点から国が実施した部分も多い」とした上で、家伝法を改正して国が担うべき事務などを見直す必要性に言及。現在は農家の同意を要する農場への立ち入り調査に強制力を持たせ、押収した書類などから感染経路の究明を進めるとともに、得られた情報を基に効果的な防疫体制を早期構築する考えも明らかにした。

　山田農相は、本県で２７日に家畜の移動・搬出制限が解除されたことに触れ「農家、獣医師、自衛隊など多くの方の協力で一つの大きな段階を越えた」と口蹄疫ワクチンの接種を受け入れた農家らに感謝。本県の畜産業などの復興について「農家が家畜を再導入できるようリース制度などさまざまな支援を考えている。経済産業省も中小企業支援のファンド創設を予定しており、政府全体で取り組む」と語った。