米海兵隊グアム移転、日本側が追加負担へ

　在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が追加負担を求めている問題で、日本政府は２９日、要求に応じる方針を固めた。仙谷由人官房長官は記者会見で「前向きに行うという前提で詰めた話し合いをしていく」と表明し、近く日米間で協議入りする。

　米軍普天間飛行場移設問題で、日本側は代替施設の具体案決定を８月末から先延ばしするよう米側に求めており、グアム移転の追加負担に応じることで、代替施設問題で、米側の理解を得たい思惑がある。

　ゲーツ米国防長官は６月、グアムで電力などの不足が見込まれるとして、日本政府に負担増を求める書簡を送付。北沢俊美防衛相が追加負担の協議に応じるとする書簡を送り返した。

　平成１８年の日米合意では、グアム移転経費は総額１０２億７千万ドル（約９千億円）。日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドルの計６０億９千万ドルを負担することになっている。

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