母親の半数は子ども手当でもう一人生み育てようとは思わない−。ベビー用品専門店「赤ちゃん本舗」(大阪市中央区)の子育てをめぐる調査でこんな結果がでた。日本が子どもを生み育てやすい国だと思わないのは約6割に上り、子育て環境の厳しさが浮き彫りになった形だ。
アンケートは、6、7月にメールやホームページなどを通して母親に実施。2万人強から回答を得た。
子ども手当制度には約7割が賛成し、約半数が貯蓄に回すと回答。「もらえるのはうれしい」などの賛成の声と、「将来の子どもたちの負担になったり、増税という形で自分たちに返ってきたりする」などと懸念を示す声があった。
「同制度で子どもをもう一人生み育てたいと思うか」との質問に「思わない」(50%)と「どちらとも言えない」(32%)で8割を占め、「思う」のは17%だった。
日本は子どもを生み育てやすい国と考えない人の理由は「出産育児支援が少なく女性の負担が大きい」「施設が不足している」など。
子ども手当以外に国に求める制度は、上位から、保育施設の増設と保育費の値下げ▽子どもの医療費と任意ワクチンの無料化▽妊婦検診や出産費用、不妊治療の助成▽学費無料化−などと続いた。
同社は「少子化対策の子ども手当だが、子育て環境の充実を願うのが母親の本当の気持ち」と指摘している。
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