毎日新聞調査　「民・みん連立」急伸２７％

　毎日新聞が２４、２５日実施した全国世論調査で、続投支持が８割に上った菅直人首相。９月の民主党代表選を乗り切ったとしても、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」が立ちはだかる。調査では「民主党との政策協議に野党が応じるべきだ」との回答が８３％で、与野党対立より協調を望む声が大勢を占めた。今後の政権の枠組みとしては、民主党とみんなの党の連立を望む回答が２７％で前回調査（７月７、８日）の１５％からほぼ倍増し、この質問を始めた５月以降初めてトップとなった。【平田崇浩、中田卓二】

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　◇「野党は政策協議を」８３％

　「参院選で民主党にお灸（きゅう）をすえた雰囲気はあるが、国民は政策の停滞は望んでいない。今後、積極的な政策協議を野党に呼びかけたい」。民主党の細野豪志幹事長代理は２５日、毎日新聞の世論調査結果をこう分析した。

　民主、国民新の連立与党は参院の過半数（１２２議席）を大きく割り込む１１０議席に後退。衆院では３００議席を超えるものの、参院で否決された法案を再可決できる３分の２には届かず、野党の協力なしに法案を成立させられない苦境に追い込まれた。自民、公明、みんなの各党は民主党と連立を組まない姿勢を明確にしており、民主党は政策ごとに野党と協議する「部分連合」で政権を運営していく構えだ。

　３０日開会の臨時国会では大きな法案処理の予定はなく、民主党代表選後の秋の臨時国会が政策協議の舞台となる。参院選前の前回調査では、望ましい政権の枠組みとして民主党単独政権が２６％で最も多かったが、今回は１９％に減り、「民・みん」連立が急伸。民主・自民の２大政党による大連立が１３％（前回比３ポイント増）で続いた。民主支持層の３４％、みんな支持層の５４％が「民・みん」を望んでおり、双方に連携への期待感が強いことを示した。

　９月の民主党代表選をにらみ、野党各党とも当面、様子見の姿勢。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「民主党代表選までは難しい」と情勢を見極める姿勢を示しつつ、公務員制度改革など重点政策での政策協議にとどめる意向を示した。

　参院で１１議席に躍進したとはいえ与党と合わせても過半数に足りない。与党に政策の丸のみを迫る戦術はとりづらく、同党は参院選後、与野党を問わず政策ごとに連携を探る「クロス連合」（渡辺喜美代表）を模索する。

　自民党の谷垣禎一総裁は２４日のテレビ東京の番組で「私の頭の中に大連立はまったくない」と明言。同党幹部は「民主党がバラマキ政策をやめるかマニフェストの誤りを認めれば、話し合える」と指摘し、与野党協議自体は否定していない。

　参院選で民主党批判を強めた公明党も、当面は野党の立場を堅持する方針。山口那津男代表は２５日、政策協議を求める声について「与党は野党の意見にも耳を傾けなさいという忠告だ」と突き放す。部分連合に向けた調整はこれからで、民主党内には「野党はポピュリズムに走るから、まとめ上げるのは大変な作業だ」（幹部）との懸念も出ている。

　◇自民の政権復帰「期待しない」７１％

　参院選で５１議席を獲得し「改選第１党」となった自民党だが、調査では同党の政権復帰に「期待しない」との回答が７１％に上り、「期待する」は２８％だった。政党支持率も１５％と民主党の３０％の半分にとどまり、１４％まで伸ばしたみんなの党についにほぼ並ばれた。参院選では民主党政権への不満が自民党を押し上げたものの、再度の政権交代を望むまで自民党への期待感は高まっていない。

　「ねじれ国会」で政府・与党を追及、衆院解散・総選挙に追い込むのが自民党の基本方針だ。しかし、今回の調査で衆院を早期に解散すべきかどうかを聞いたところ、「解散する必要はない」が６９％で、「解散すべきだ」の２８％を大きく上回った。自民党自体、衆院３００小選挙区の３分の１で候補が決まっていない状況。大島理森幹事長は取材に対し「菅内閣は日本のかじを取るのにふさわしくないとしっかり（国民に）見せなければならない。われわれの政策をさらに練り上げる」と述べ、消費税増税などで民主党に先駆けて政策作りを急ぐ考えを示した。

　党内には参院選後も「対外的に『自民党が変わった』というのがない。若手がイニシアチブを取る態勢にするのが重要だ」（若手衆院議員）との執行部刷新論が根強い。谷垣総裁は９月に党役員人事を行い、若手を積極登用する意向を表明している。幹事長や国対委員長ポストなどが焦点になるが、「人気だけで選べば国会論戦が持たないし、国会重視だと今までと顔ぶれが変わらない」（閣僚経験者）というジレンマもあり、党再建は試行錯誤が続きそうだ。

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