関西電力役員、自民の政治資金団体に個人献金

　関西消費者団体連絡懇談会（関消懇）は２９日、大阪府庁で記者会見し、関西電力役員が平成１８〜２０年度に自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に対し、役職ごとに同額の個人献金をしていたことを明らかにした。関消懇の独自調査で判明した。「個人献金の名を借りた実質的な企業献金では」という指摘に対し、関電の広報担当者は「個人の考えに基づくもので、会社は関知していない」としている。

　関消懇は、国政協のホームページで公開されている収支報告書を基に調査。その結果、社長が３０万円、副社長が各２０万円、常務が各１２万円などと役員の地位によって同額の個人献金を毎年行っていることが分かった。また、沖縄電力以外の電力各社でも同様の個人献金が行われていたという。