事件・事故・裁判

後藤英友議員

　昨年８月の衆院選に熊本３区から立候補し、比例で復活当選した後藤英友衆院議員（民主）の出納責任者で、公職選挙法違反（日当買収）に問われた会社員、井上広世被告（４３）に対し、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は２９日付で、上告を棄却する決定を出した。懲役１年６月、執行猶予５年とした１、２審判決が確定する。出納責任者には連座制が適用されるため、後藤議員は失職する見通しとなった。

　１、２審判決によると、井上被告は派遣会社幹部＝有罪確定＝と共謀、昨年８～９月、選挙期間中の運動報酬として派遣社員８人に計約７３万円を支払った。弁護側は上告審で「被告は派遣会社幹部に『公示日以降は報酬を払えない』と伝えており、実際に派遣料は支払われていない」と主張したが、小法廷は「上告理由に当たらない」として退けた。

　総務省によると、後藤議員は有罪確定の通知を受けてから３０日以内に、被告は出納責任者ではなく、当選は無効にならないことの確認を求める訴訟を起こすことができる。提訴しなかったり、この訴訟で敗訴すれば当選は無効となり、同一選挙区からの立候補も５年間禁止される。後藤氏が失職した場合、党比例名簿の次点だった中屋大介氏が繰り上げ当選することになる。【伊藤一郎】