日本郵政グループの郵政事業会社が公表した2009年度の収支決算は、郵便物の営業利益が約17%増える一方、「ゆうパック」など荷物の営業赤字は3.5倍に拡大しました。
郵政事業会社によると、郵便物の営業利益は589億円で、前の年度に比べて16.8%増加しました。内訳は「第一種」の封書が688億円、「特殊取扱」の速達・書留などが29億円の黒字でしたが、「第二種」のはがきは73億円、「第三種」の雑誌・新聞は89億円、「第四種」の通信教育などは21億円のそれぞれ赤字でした。一方で、「ゆうパック」「ゆうメール」など「荷物」の営業赤字は127億円と、前の年度の36億円から大きく膨らみました。「ゆうパック」は、宅配便事業の統合見直しでJPシステムとJPEXシステムの併用などで運営コストが増えたことに加え、景気低迷や宅配事業の競争激化などで収益単価が低下しました。「ゆうメール」も引受件数は増えたものの、競争激化で単価が下がり、収益が確保できなかったということです。