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　０９年度に全都道府県、政令市、中核市の児童相談所（児相）が対応した児童虐待の相談件数は４万４２１０件（速報値）で前年より１５４６件増え、過去最多を更新したことが２８日、厚生労働省の調べで分かった。９０年度の統計開始から１９年で４０倍超になった。厚労省は「社会的な関心が高まって、軽微な事案が掘り起こされている一方、深刻な虐待も増えている」とみている。

　一方、０８年度から虐待の恐れのある家庭に児相が解錠して立ち入ることを可能にした強制立ち入り調査（臨検）は０９年度、東日本の１件にとどまった。児童の不登校が続く家庭で、強制立ち入りに先立つ出頭要求や任意の立ち入りを保護者が拒んだケースだった。

　出頭要求は２１件（対象児童２５人）。このうち１６件は応じず、その後の家庭訪問や任意の立ち入りにも応じなかったとして再出頭要求に至ったのは２件（同２人）だった。

　また、厚労省専門委員会が０８年４月～０９年３月に発生した児童虐待死１０７件１２８人（うち心中が４３件６１人）について、死亡に至る経過や関係機関のかかわりを検証。心中以外で死亡した子供６７人から年齢不詳の１人を除いた６６人のうち３９人が０歳児だった。心中以外の６４件のうち、児相や学校など関係機関が関与しないまま死亡に至ったケースは１４件あった。【野倉恵】