東京電力、中部電力、関西電力、東芝、日立製作所、三菱重工業の6社は、原子力発電を新たに導入する国に日本として原子力発電プロジェクトに関する提案活動を展開する新会社「国際原子力開発（仮称）」の設立に向け、準備室を設置した。新会社は秋をめどに設立する予定。まず、ベトナムでプロジェクトの受注を目指す。
ベトナムで計画されている原発プロジェクトに関して、6社と経済産業省など関係者で「企画委員会」を6月に立ち上げ、官民合わせて提案を検討してきた。今回、受注に向けた具体的な活動をさらに加速させることを狙いに新会社の設立を決め、それに先立って準備室を設置した。
新会社は、原発を新規に導入する国のニーズを一元的に受け付け、電力会社、メーカー、関係企業や関係団体と協議して取りまとめ、包括的に提案してプロジェクトの受注獲得を図る。金融機関とも折衝し、ファイナンスにつなげ、日本政府の支援案件では、政府から案件の提起を受ける。
新会社はベトナムだけでなく、原発導入を計画する国の要望に合わせ、日本のこれまでの原子力発電所建設の技術や、運転保守、人材育成のノウハウを提供。日本政府の制度整備や資金面での支援も受けながら、国を挙げて海外の原発案件の受注拡大を推進していく。(日経BP環境経営フォーラム）