三菱グループと仏アレバの合弁会社、三菱原子燃料(MNF)が海外市場の開拓を強化する。このほど米国の原子力発電所向けに原子燃料を供給することが内定。今後は欧州でも受注を目指す。需要拡大をにらみ、国内の生産体制の再編にも着手する。海外主導の成長で、現在約200億円の受注高を中長期的に倍増させる。
米国で受注が内定したのは、筆頭株主の三菱重工業が建設する米ドミニオン電力、ルミナント電力向け加圧水型軽水炉(PWR)の燃料。東海工場(茨城県東海村)で初装荷分を生産、輸出する。
三菱重工は欧州でも原子炉を売り込んでおり、MNFも原子炉とのセットでの燃料の受注を目指す。新設炉だけでなく、運転中の既存炉への売り込みも強化する。
生産体制も見直す。主要部品であるノズルの生産を2012年春までに新潟工場(新潟市)から東海工場に移管する。ノズルは179~264本の燃料棒を束ね、燃料集合体を出し入れする際の取っ手の役割を果たす。新潟工場は手狭で増産余地に乏しいため、東海工場への新棟建設で増産に備える。
MNFは三菱マテリアルと三菱重工業が共同出資する原子燃料の製造会社だったが、09年に仏アレバと三菱商事も出資。開発から製造、販売までを一貫して手掛ける総合企業となった。これまでは国内だけで事業展開してきたが、新体制への移行を機に海外にも進出した。
原発は二酸化炭素(CO2)を排出しないため、地球温暖化を防止する発電手段として再評価されている。米国では停滞感があるが中国では建設ラッシュで、中東など新興国では新設計画が相次ぐ。国際原子力機関(IAEA)の推計では、原発の設備容量は30年に現在の1.4~2倍強に増える見通しだ。
将来の需要拡大をにらみ、原子燃料を巡る動きが活発化している。東芝も昨年、傘下の米ウエスチングハウスを通じ、古河電気工業と住友電気工業の折半出資会社だった原子燃料工業を買収。燃料事業の強化に乗り出している。
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