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　宮崎県は２９日、家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）からの再生・復興基金を３００億円規模で９月に設立すると正式発表した。復興特区の創設など３９項目を国に緊急要望し、財政支援を求める。

　基金は口蹄疫対策特別措置法に基づいて設置の予定で、期間３年間の取り崩し型。使い道は、畜産再生に必要な防疫体制強化や経営支援▽畜産に代わる野菜や果樹などへの産業構造転換▽食や観光ＰＲイベントによるイメージ回復▽埋却処分地の環境対策－－など。復興特区は、災害被災地のように発生が集中した川南町などを指定し、国の補助事業の優先採択や補助率かさ上げなどを求める。

　県は財源の一部を負担する考えだが、貯金に相当する財政調整基金は４９億円しかない。特措法は、基金の設置主体を「国及び県」としているが、国は態度を明確にしておらず、２８日の衆院農水委員会も紛糾。内閣官房は「県の要望を受けて検討したい」としている。

　これに対し東国原英夫知事は２９日「県財政は危機的。国の全面支援なくしては復興は不可能」と述べた。