新潟水俣病第４次訴訟、和解協議入り　地裁勧告受け

　新潟水俣病と認められていない被害者らでつくる「新潟水俣病阿賀野患者会」（新潟市、山崎昭正会長）の会員１２５人が国と原因企業の昭和電工に損害賠償を求めている新潟水俣病第４次訴訟で８日、新潟地裁の草野真人裁判長が和解を勧告し、協議が始まった。

　水俣病訴訟で国が裁判上の和解協議に応じるのは、１月に熊本地裁で「水俣病不知火患者会」との和解協議に応じて以来２度目。新潟水俣病訴訟では初めてで、熊本地裁で３月に基本合意された「一時金２１０万円と療養手当」などとする案がベースとなる見通しだ。

　新潟水俣病は５月に公式確認から４５年を迎えたが、今も差別や偏見が残り、症状を訴えられない「潜在患者」が多くいるとされる。阿賀野患者会は、「潜在患者」掘り起こしのため、阿賀野川流域住民の健康調査や被害者のための介護福祉施設の設置などを求める考えだ。（柄谷雅紀）