広義には、著作物を創作したことにより著作者に発生する権利。

狭義には、広義の著作権のうち著作者人格権以外の財産的な権利。

著作物の公正な利用と著作者の保護との調和を図るために設定された。

知的所有権の1つであり、インターネットの普及の影響を最も受けている分野の一つ。

著作権を侵害した場合は、著作権者から民事上の請求を受ける。

例えば、損害賠償請求（民法709条）、不当利得返還請求（民法703条、704条）、信用回復措置請求（著作権法115条）、差止請求（著作権法112条）。これらの民事上の請求は、著作権が財産権であることに基づく。

また、著作権を侵害した場合は、上記した民事上の責任だけでなく、刑事上の制裁も受け得る。著作権を侵害した罪の成立には、刑法の原則どおり故意が必要である。なお、著作権を侵害した罪は親告罪であるが、これは、同罪が著作権という私権を保護法益とするものであり、従って刑事上の制裁の判断を著作権者に委ねることが相当と考えられるためである。