残業、厚労省ダントツ　大臣の指示細かい…との声も

　中央省庁で昨年度、最も残業時間が長かったのは厚生労働省という調査結果を、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）がまとめた。月平均の残業時間は旧厚生省系、旧労働省系ともに７０時間を超えた。自由記述では厚労省職員から「大臣の指示が細かく多くなった」と、政権交代の影響を指摘する声も上がったという。

　全体の平均残業時間は、前年度より３．５時間減の月３２．８時間だった。最も長かったのが旧労働省系の７３．４時間（前年度比７．１時間増）で、旧厚生省系は７１．７時間（同０．５時間増）。経済産業省の４５．９時間、国土交通省の旧運輸省系の３９．７時間と続いた。

　残業理由（複数回答）では「業務量が多い（定員不足）」が６４．７％で最多。「不合理な仕事の進め方」（２０．６％）、「国会対応」（１７．９％）を大きく引き離した。

　過労死の危険ラインとされる月８０時間を超える残業を経験した人は１９１人（６．３％）いた。この割合を霞が関全体の職員数にあてはめると２千人を超えることになり、霞国公は「過労死を意識する人も増えている。長時間残業解消や過労死を出さないために働きかけたい」としている。

　調査は今年２月から３月にかけ、霞国公に参加する１０組合を対象に実施。霞が関の中央省庁で働く一般職員の約９％にあたる３０５６人から回答を得た。