米政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の日本側負担の増額を求めている問題をめぐり、北沢俊美防衛相が日本政府として協議に応じる用意があるとする書簡をゲーツ米国防長官に送っていたことが２９日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　これに関し、仙谷由人官房長官は２８日の記者会見で「日米両政府が資金や技術的な事柄で精力的に進めなければならない」と表明。書簡はゲーツ氏が６月中旬に送ってきた日本の負担増要求の書簡に対する回答で、政府は増額に応じる方向だ。

　２００６年の日米合意では、移転経費は総額１０２・７億ドル。このうち日本側が融資３２・９億ドルと財政支出２８億ドルの計６０・９億ドルを負担することになっているが、米側は電力や上下水道など移転に伴う社会資本整備の経費が当初予想を上回るとして増額を求めている。