政治

　在沖縄米海兵隊のグアム移転計画を巡り、日本政府が新たな協力へ向けた協議に応じる北沢俊美防衛相名の書簡をゲーツ米国防長官に送っていたことが２８日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。追加経費負担などを念頭に協議開始を求めたゲーツ長官からの６月の書簡に対する返信。追加負担については慎重姿勢を崩していないが、協議に応じることで、解決のメドが立たない米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で米側の柔軟な対応を引き出したい思惑がある。【仙石恭、横田愛】

　グアム移転は、０６年に合意した「再編の実施のための日米ロードマップ」の中に普天間飛行場移設とのパッケージで盛り込まれた。移転経費総額は１０２・７億ドルと定められ、日本側は財政支出２８億ドル、融資３２・９億ドルの計６０・９億ドルを負担することになっているが、人口増に対応したグアムの社会基盤整備が遅れ、米側はロードマップにある１４年までの移転完了を事実上断念。政府関係者は今回の書簡について「米国防総省が議会に対し、グアム移転の予算を通すため『日本側が協力している』と示す材料となっている」と説明する。

　グアム移転に関しては、仙谷由人官房長官が２８日の会見で、米議会に予算削減の動きがあることに触れ「日米の両政府が資金的、技術的、その他いろんな事柄について精力的にやっていかなければならない」と強調した。