グアム移転負担増、前向き　官房長官、米と協議へ

　仙谷由人官房長官は二十九日午前の記者会見で、米政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の日本側負担の増額を求めている問題について「移転を忠実に実施するため、日米両政府でより緊密な連絡調整や協議を具体的に進めたい。前向きに行う前提で詰めた話し合いをする」と表明した。

　政府関係者によると、北沢俊美防衛相は日本政府として増額協議に応じる用意があるとする書簡をゲーツ米国防長官に既に送っており、近く協議入りするとみられる。書簡はゲーツ氏が日本に負担増を求めるため、六月中旬に送ってきた文書への回答。

　二〇〇六年の日米合意では、移転経費は総額一〇二・七億ドル。このうち日本側が融資三二・九億ドルと財政支出二十八億ドルの計六〇・九億ドルを負担することになっているが、米側は電力や上下水道など移転に伴う社会資本整備の経費が当初予想を上回るとして増額を求めた。