日韓併合条約の「無効」声明、「日本のメディアは無関心」−韓国

　日韓の研究者や文化人らは28日、東京の参議院議員会館で記者会見を行い、日韓併合は当初から無効であったとの認定を日本政府に要求する「韓国併合100年　日韓知識人共同声明」について説明を行った。

　声明の発起人らは同日、1118人が署名した声明を日本の政権与党である民主党本部に提出し、菅直人首相が8月29日にこの内容を反映した談話を発表することを要求。日本側の発起人である、和田春樹東京大学名誉教授は会見で「植民地支配に対する日本の反省がどうしても必要」と語った。

　韓国のメディアは、今回の声明は世界史上、大変大きな意味があるものだが、日本のメディアは無関心だったと報じている。

　共同声明を推進する発起人らは、日本では日韓併合条約を無効にしようとする要求が、韓国に比べるとまだ高まりを見せていない状況にある。しかし、日本と韓国の歴史学者228人が、今回の署名に参加したことは大きな意味を持つと強調。

　また日韓両国の関係者は、今後とも署名参加者を増やす予定であり、中国内の日本学者400人が、すでに同意を表明しているとし、中国内の朝鮮学者やフィリピン市民団体関係者たちにも同様の動きが広がっていることを明らかにしている。

　しかし、日本のメディアの大部分は、今年5月に発表された声明と同様、今回も取材をほとんどしないなどこの声明を冷遇した。同日に行われた仙谷官房長官の記者会見場には、多くの取材陣が出席し、その状況は対照的だったと伝えている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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