菅直人内閣が「弱腰・超リベラル志向」を露呈し始めた。日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠を続ける竹島に関する記述が問題だとして、３０日に予定していた２０１０年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めたのだ。先日、仙谷由人官房長官は日韓基本条約を無視して、新たな戦後個人補償の検討を表明したばかり。白書の了承日程先送りは極めて異例で、菅内閣の外交姿勢をめぐり野党などから猛批判が出るのは確実だ。
「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」
防衛白書には０６年版から、毎回こうした記述が明記されている。竹島は１９０５年に日本が領有を閣議決定し、島根県に正式編入した。ところが、戦後のドサクサの中、韓国が５２年に国際法に反して竹島を取り込む「李承晩ライン」を一方的に設定し、５４年から武装した警備隊を同島に駐留させて不法占拠を続けている。
日本の歴代政権は、韓国の不法占拠に対して毅然とした姿勢を取ってきたが、菅政権は韓国側の反発に配慮してか、日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで閣議了承を控える旨を、防衛省に指示したというのだ。
領土問題を軽視する菅内閣の姿勢は、北方領土でも示された。北方領土の元島民の孫ら中学生７人が２７日、領土問題の解決を訴えるため官邸を訪れたが、菅首相は面会せず、仙谷氏が応対したというのだ。その時、菅首相は来客もなく執務室にいたという。
菅内閣の「弱腰・超リベラル志向」は他にもある。
仙谷氏は７日の記者会見で、日韓基本条約（６５年）で、韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄していることについて、「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」といい、新たに個人補償を検討していく考えを示したのだ。４０年以上前に解決済みの問題を蒸し返して、そのツケを国民に回すつもりなのか。
民主党の支持団体には、在日韓国人の司令塔とされる在日本大韓民国民団もあり、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与にも前向きだ。消費税もそうだが、菅内閣は国民にまともな説明もせず、日本をどうするつもりなのか。