証取委、昭和ＨＤなどを強制調査　架空増資の疑い

　タイを本拠地とする投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」グループの会社が、千葉県のゴム製品製造会社から引き受けた第三者割当増資に架空増資の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で、ファンド関係先などを強制調査していたことが２８日、分かった。

　増資を行ったのは、東証２部の「昭和ホールディングス（旧昭和ゴム）」で、証取委は同社も強制調査した。

　昭和ゴムは２００８年６月、ＡＰＦグループの会社を引受先とする約１２億円の第三者割当増資を実施。昭和ゴムはＡＰＦ側から役員を受け入れ、グループ企業となった。

　市場関係者によると、昭和ゴムは翌７月にＡＰＦグループの別の会社のコマーシャルペーパー約１１億円分を購入。その後もＡＰＦ側に出資するなど資金を流出させており、増資が架空だった疑いがあるという。

　昭和ゴムは１９３７年設立。会社関係者によると、約１０年前に大手菓子メーカーのグループから離れて以降、次々と複数のファンドが経営権を握る状態が続いていた。０９年には持ち株会社体制に移行した。