霞が関の残業トップは厚労省…労働行政所管です

　省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は２８日、霞が関で働く国家公務員の昨年度の残業実態についてアンケート調査したところ、厚生労働省が１人当たり月平均７０時間を超え、最長だったと発表した。

　政権交代後に残業時間が増えたとの回答も、厚労省が目立った。

　調査は今年３月、同会議に参加する２２組合のうち、厚労省や経済産業省など１０組合を対象に行い、組合員３０５６人から回答を得た。

　平均残業時間は前年度比３・５時間減の月３２・８時間。前年度より増えたのは厚労省で、旧労働省（７３・４時間）系、旧厚生省（７１・７時間）系で１、２位。３位の経産省（４５・９時間）を大きく上回った。

　政権交代が残業に影響したか、という問いには、「変わらない」（７２・３％）が最多。ただ、厚労省の組合員は５２・９％が「増えた」と答え、理由として政務三役への対応を挙げた人が７５・６％に上った。

　自由記述欄には「大臣の指示が細かくて、多すぎる」「職員は駒ではなく人だ」などの意見が寄せられたという。

　同会議は「労働行政を所管する省庁で、長時間労働が横行している」と批判している。