高額請求：弁護士を懲戒　横浜・タイヤ脱落訴訟

　横浜市で０２年、母子３人が死傷した三菱自動車（三菱ふそうトラック・バスに分社）製トレーラーのタイヤ脱落事故を巡る訴訟で、原告の遺族に十分な説明をしないまま高額な着手金を請求したなどとして横浜弁護士会は１日、代理人を務めた青木勝治弁護士（７０）を業務停止６カ月の懲戒処分にした。

　青木弁護士は取材に「遺族には十分説明した。着手金は提示しただけで請求していない。日弁連に審査請求する」と答えた。

　同弁護士会によると青木弁護士は１審段階で、弁護士への報酬や着手金も併せて増えることを遺族に適切に説明せず、約５５０万円の損害賠償請求額を１億６５５０万円に増やした。０８年９月には、認められる可能性の少ない高額請求を基準に、着手金などとして約２１１０万円を遺族に支払うよう求めた。

　脱落事故では、タイヤが直撃した神奈川県大和市の主婦（２９）が死亡し、男児２人が負傷。遺族は同社と国に約１億６０００万円の損害賠償を求め、同社に５５０万円の支払いを命じる判決が最高裁で０７年９月に確定している。【山田麻未】