郵政改革法案：衆院本会議で可決　参院に送付へ

与党の賛成多数で郵政改革法案などを可決した衆院本会議＝国会内で２０１０年５月３１日午後１１時３５分、藤井太郎撮影

　郵政民営化を見直す郵政改革法案は３１日深夜、衆院本会議で民主、国民新両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。連立政権を離脱した社民党は、同法案には賛成した。自民党など野党は審議が不十分だとして衆院総務委員会での再審議を求めたが、与党側は応じず、本会議に緊急上程した。与党は１６日までの会期内に成立させる方針だ。

　同法案は、日本郵政グループに郵便・貯金・保険の３事業の全国一律サービスを義務付け、５社体制を３社体制に再編するのが柱。小泉純一郎元首相が進めた民営化路線を大きく転換し、日本郵政の公的性格を強める。

　民主党が審議を急ぐ背景には、参院選で全国郵便局長会の支援を取り付ける狙いがある。これに対し、野党は１日にも、亀井静香金融・郵政担当相に対する不信任決議案を提出する。ただ、０５年の郵政民営化法案の採決で造反した自民党の野田聖子元郵政相や山口俊一元副総務相、江藤拓氏らは郵政改革法案の採決を欠席した。【大場伸也】