口蹄疫：早期出荷へ食肉処理場再開　種牛４９頭殺処分着手

　宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）問題で、県は３１日、搬出制限区域（発生地から半径１０～２０キロ）の家畜をゼロにする緩衝地帯を作るため、同県都農町の食肉処理場「ミヤチク都農工場」の操業を再開させた。国の特例で認められ、約１カ月ぶりの稼働となる。

　県によると、通常なら出荷できる状態（牛は月齢２９カ月以上、豚は生後１８０日以上）で、搬出制限区域内に留め置かれていた牛１０００頭、豚２０００頭から処理する手順で、初日は西都市の牛２９頭を処理し、通常の流通ルートで出荷するという。

　同工場は１日当たり牛６０頭、豚８２０頭の処理能力があり、県は「約２週間で終えたい」としている。

　また、食用にならない内臓などの処理については、宮崎市の廃棄物処理施設が受け入れる。

　今後、県は適期に満たないが食肉にはできる牛や豚も処理する「早期出荷」につなげる考え。生まれたばかりの子牛や子豚を除き、対象は牛４５００頭、豚３２００頭の計７７００頭と推計している。

　同工場は発生農家から１０キロ圏内の移動制限区域内にあり、口蹄疫感染が発覚した先月２０日から操業を停止していた。

　また、県は国に特例で救済を求めていた県家畜改良事業団の種牛４９頭の殺処分を３１日、着手した。同日中に全頭を処分する。【蒔田備憲】