【ワシントン=大石格】グレグソン米国防次官補(アジア太平洋担当)は27日、沖縄県の米軍普天間基地の移設について「秋の政治決定に期待する」と述べ、11月中旬のオバマ大統領の訪日までに日本が同県名護市への移設を確定するよう促した。菅政権は同月下旬の沖縄県知事選を考慮して結論先送りの方針。米側が5月の日米合意に沿った決着を求めたことで、難しい決断を迫られる。
下院軍事委員会の公聴会での発言。建設工法などを検討する専門家協議も「予定通りに完了する」と明言し、8月末に一定の結論を出す考えを示した。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)にも触れ「減額は友好国や潜在的な敵に日本が自国防衛に真剣でないとのメッセージを送る」と減額反対の姿勢を明確にした。
ファネスティール海軍次官補も証言し、普天間移設と一体とされる在沖縄海兵隊の米領グアムへの移転に必要なインフラ整備が大幅に遅れていることを説明。「速度を調整する必要がある」と指摘し、2014年の移転完了は事実上困難との見通しを示した。
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