選択的夫婦別姓を明記　第３次男女共同参画基本計画策定に向け答申　

　政府の男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）は２３日、平成２３年度から５年間実施する第３次男女共同参画基本計画の策定に向け、選択的夫婦別姓制度導入の必要性などを盛り込んだ「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申した。これまでの基本計画では、夫婦別姓に関するスタンスは明記されていなかったが、民主党政権初の計画策定に向け、答申は制度導入を強く後押しする内容となった。

　答申は、喫緊の課題として、多様な生き方を可能にする社会制度の実現に向けて「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げた。その具体的な取り組みとして「家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」と明記した。

　自民党政権下の１２年にまとめられた第１次男女共同参画基本計画では、夫婦別姓に関し「国民の意識の動向を踏まえ引き続き検討を進める」と表現。１７年の第２次計画でも「国民の議論が深まるよう引き続き努める」と、抑制的な表現にとどめていた。

　同会議は今回の答申に先立ち、夫婦別姓の必要性を示した中間整理案を４月に公表し、パブリックコメントを募集。約１万３０００件寄せられた意見では、夫婦別姓に関する反対意見が多数あったという。ただ、学識者らで構成する同会議傘下の専門調査会で「男女共同参画の実現には選択的夫婦別姓の導入が必要」と結論付けられ、今回の答申にも盛り込まれた。

　また、答申では、女性の管理職登用や育児休業の取得などに積極的な企業に対し、優遇税制や国などの事業発注での優先的扱いを検討するよう求めている。

　政府は今回の答申を基に第３次基本計画を策定、年内の閣議決定を目指す。