宮崎・東国原知事が経産相にファンド設立の支援要請

　宮崎県の東国原英夫知事は２９日、口蹄（こうてい）疫の非常事態宣言が解除されたのを受けて経済産業省を訪ね、直嶋正行経済産業相と会談、被害に遭った中小企業に対する国の支援策に謝意を表するとともに、宮崎県が創設する「中小企業応援ファンド（仮）」に対する支援を要請した。

　同ファンドは、口蹄疫対策特別措置法に基づき被害を受けた地域の復興支援に当てるもので、規模は１００〜２００億円。宮崎県が口蹄疫の終息宣言を出す８月２７日までに設立する。経産省は所管する中小企業基盤整備機構を通じて無利子融資を行う方針で、直嶋経産相は「十分な措置をする」と答えたという。

　経産省は口蹄疫問題を受けて、プレミアム（割増金）付き商品券を発行する被害地域の商工会議所や商工会に補助金を出すほか、経営支援の相談窓口も８月初旬に設置するなどの支援策を打ち出していた。

　一方、東国原知事は同日、直嶋経産相のほか、前原誠司国土交通相を訪ねたものの、種牛の殺処分をめぐり対立した農林水産省には立ち寄らなかった。これを記者団に問われると、「大人な対応をしなければ。あまり突っ張っても仕方がない」と述べ、“当てつけ”ではないことを強調した。