「民公連携」を言い出せない民主幹部たちの「過去の悪業」
2010年7月29日 週刊文春
参院選で与党系議席が過半数（百二十二）を十二議席下回る大敗を喫したのを受け、菅政権の司令塔・仙谷由人官房長官は「熟議の民主主義」を掲げ、国会審議を重視する姿勢を打ち出している。強行採決のような手法は取らない、野党側の主張も柔軟に取り入れるので、政策本位の国会対応をお願いしたいという野党側へのメッセージである。しかし民主党内に楽観論は少ない。三年前の参院選後、「逆転参院」を足場にやりたい放題、福田、麻生両内閣を徹底的に痛めつけた“加害者”体験があるからだ。「ねじれ国会」を乗り切るには連立の枠組みを広げ過半数を回復する以外にない。参院で十二議席以上を持つ野党は自民党（八十四）と公明党（十九）だけ。大連立は世論の反発が予想され、現実的な選択肢は公明党――。党内には拒否反応も強いが、背に腹はかえられないという声が強まってきた。
民主党関係者が語る。
「本来なら菅直人首相と仙谷氏が『公明党と組む』と大方針を示し、執行部一丸となって臨時国会前に一気に話を進めるべきだが、官邸コンビは全く動いていない。『いつまで敗戦ショックに打ちひしがれているんだ』という不満が執行部内にも広がっています」
官邸が動かないのには理由がある。菅、仙谷両氏は石井一副代表と並んで、公明党・創価学会から最も嫌われている民主党議員なのである。仙谷氏は、公明党の連立参加を「政教分離」の観点から批判してきた有志議員グループ「宗教と政治を考える会」の会長を務め、反学会系宗教団体と太いパイプを持つ。菅氏も同会の最高顧問で、池田大作名誉会長の国会招致を主張してきた。公明党に連立参加を持ちかけることは、過去の言動と矛盾するうえ、交換条件として謝罪要求、退陣要求を突きつけられる危険性もある。動かないというより、動けないのだ。
そんな官邸をよそに、個人的に公明党への接近を図るベテラン議員も出てきた。
「たとえば小沢鋭仁（さきひと）環境相は、前任の環境相でもある斉藤鉄夫政調会長に面会を求め、地球温暖化対策基本法案の成立に協力してほしいと持ち掛けています。この話は幹部会に報告され、『突っぱねろ』という指示が既に出ています」（公明党関係者）
九月の民主党代表選で、菅首相が再選されるかどうかを見定めてから、というのが公明党執行部のスタンスだ。
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