思いやり予算削減求める方針、米側と交渉
読売新聞 07月22日15時01分
在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する日米両国の特別協定が来年3月末で期限切れとなることに伴い、政府は22日、同予算の削減を米側に求める方針を固めた。
日米両政府は同日午後、新たな協定策定に向けた交渉を開始し、日本側は、光熱水費(2010年度249億円)を将来的に節減するため、米軍住宅への太陽光発電の導入など省エネ・環境対策を提案する見通しだ。
米側も、太陽光発電の導入には前向きだ。
交渉は、東京都新宿区市谷本村町の防衛省で2日間の日程で行われる。
特別協定に基づく10年度の予算額は計約1412億円。今回は、民主党が野党時代に批判していた〈1〉米軍基地内のゴルフ場など娯楽性の高い職種を含む従業員給与〈2〉日本以外の国は負担していないとされる光熱水費――の削減などが焦点となる。行政刷新会議も昨年の「事業仕分け」で思いやり予算の見直しを求めた。
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