| 組合設立の趣意 | ||
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| 近年目まぐるしく構造変化する経済社会では、中小企業は生き残りをかけて積極的に情報技術を導入しなければなりません。 しかも、情報技術の活用は費用対効果を考えながら戦略的に行うべきものであり、情報システム関連投資を特別視するのではなく、業務の改善・再構築といっ た経営の合理化のための情報技術の導入や、新たなビジネスに挑戦する等経営革新のための情報技術の活用など、あくまでも道具・手段として、他の設備投資と 同様の考え方で的確に投資の意思決定をしていく必要があります。 また、今日の急速なメディア革命により、海外との取引も容易になりました。インターネット・ネットワークは、中小企業がネットワーク化を進めるに当り容 易でかつ主要な手段となり、これにより国内のみならず海外をも視野に入れた展開を進めることができます。 我が国の産業は、これまで圧倒的多数の中小企業が下支えをし、言わば下請け制度の図式を国内で構築して参りましたが、情報技術やメディアによりその図式 も国内に留まらず、今後益々海外に進出していくことが想定できます。このように「企業の国際化」が進む上で、中小企業は技術の国際交流を行うだけでなく、 世界で活躍できる人材の開発・育成を行わなければなりません。 |
専務理事 ： 杉山史和 |
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しかしながら、これらの情報技術の導入も的確に行うことが必要であり、かつ人材の開発が伴わなければ無駄な投資となります。また、導入しなければ他の企業に遅れをとることとなります。 そこで各組合員がどのように事業展開したいのかをまとめ、的確な助言を行うとともに必要最小限の設備投資で済む情報機器等を紹介し、それを共同で購入し 各組合員に配分をする。また、情報機器について、各組合員の経営の合理化等のために必要な講習を行い、充分に活用できるよう組合が支援する。 また、メディアによる「企業の国際化」が進むことで、企業自体の海外進出も想定する必要があります。生産コストの抑制は大命題であり、中小企業は「企業 の国際化」をさらに進展させて海外で生産することにより生産コストの抑制を達成することができます。そのためには人的・技術的な国際交流を活発に行い、海 外に出て生産を行う人材を養成するだけでなく、海外の人材を研修生として招聘し養成しなくてはなりません。こうした人材養成の助成を組合で行う。 こうした事業を個々の中小企業で行うことは大変困難であるため、異業種の中小企業が相互に補完し合いながら、組合として事業展開いたしたくここに本組合の設立を発起したものであります。 |
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