政治

　中央省庁で働く公務員の労組で構成する「霞が関国家公務員労組共闘会議」（笠原洋一議長）は２８日、中央省庁の残業実態についてのアンケート結果を発表した。「政権交代により残業が増えた」と答えたのは全体で２割、厚生労働省では５割を超えた。

　アンケートは今春実施。同会議に加わる２２組合（組合員数約１万人）のうち厚労省、経済産業省、国会、裁判所など１０組合の３０５６人から回答を得た。

　「政権交代により超過勤務（残業）が増えたか」という質問で「増えた」と答えたのは、全体では２１・０％で、厚労省は５２・９％。「減った」は、全体の３・９％に対し、厚労省は０・４％にとどまった。厚労省で残業が増えた理由（複数回答）として多かったのは、「政務三役対応」が７５・６％、「政治主導の予算編成・事業仕分け」が６８・１％、「業務の見直し」が５９・３％だった。

　今年３月の残業時間は、旧労働省が最も多く７３・４時間（０９年は６６・３時間）、旧厚生省は７１・７時間（同７１・２時間）。３番目に多かった経産省は４５・９時間で、昨年の５０・５時間を下回った。

　旧労働省の組合員は「トップダウンの指示が増えたこと、大臣の土日視察が増えたことなども影響しているのでは」と話した。【市川明代】