グアム移転負担増を検討　沖縄海兵隊で政府

　政府は２８日、米政府が求めている在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の負担増に応じる方向で検討に入った。仙谷由人官房長官が記者会見で「日米両政府が資金や技術的な事柄で精力的に進めなければならない。しっかりやっていこうと米側に言うつもりだ」と述べた。

　海兵隊のグアム移転は在日米軍再編の柱で、司令部要員を中心にして約８千人を移す。２００６年の日米合意では、移転経費は総額１０２億７千万ドル。このうち日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドルの計６０億９千万ドル、米側は約４１億８千万ドルをそれぞれ分担するとしている。

　だが米政府は、電力や上下水道など移転に伴う社会資本整備の経費が当初予想を上回ったとして、最大数十億ドル規模の追加支出を盛りこんだ整備計画を策定する方針。ゲーツ国防長官は６月中旬、日本側に負担増を求める書簡を送っている。