協会が地方場所宿舎の実態調査を開始
日本相撲協会が全部屋に対し、一部で暴力団関係者とのつながりが指摘されている地方場所の部屋宿舎について、実態調査に乗り出したことが28日、複数の関係者の話で分かった。理事会の承認を得ており、既に東京の各部屋にアンケート用紙が郵送された。
関係者によると、賭博問題など相撲界の不祥事を調べる特別調査委員会が中心となって調査を進めている。アンケートでは三つあるすべての地方場所宿舎について、住所や所有者との契約関係などについて回答を求めているという。年6場所のうち3場所は東京・両国国技館以外で行われ、3月に大阪市で春場所、7月に名古屋市で名古屋場所、11月に福岡市で九州場所がそれぞれ開かれる。
地方部屋の宿舎に関しては、松ケ根部屋が春場所で、暴力団に近いとされる人物から大阪市内のビルを借りて使っていたことが発覚。また境川部屋も、暴力団と関係があった男性が社長を務める会社から名古屋場所宿舎の土地を購入していたことが分かった。この2件については、特別調査委が調査中。
関係者は「2部屋のことが問題視されたので、一応、全部の部屋を調べなければならないということだ」と説明した。
[2010年7月28日21時29分]
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