創価王道

自民・公明は雇用を不安定にした

覚え書き

「2009年衆院選、大敗を喫す」の続きを――

　1985年に制定された労働者派遣法は、1999年と2003年に法改正をし規制の緩和を図った。日本経団連の意向を汲んだものだ。これがいわゆる「非正規雇用問題」としてクローズアップされてきた。昨年6月に起こった「秋葉原通り魔事件」を覚えている人も多いことだろう。犯人は派遣社員だった。

　法改正の音頭を取ったのはオリックスの宮内義彦会長である。今はなき村上ファンドの生みの親でありながら、何のお咎（とが）めもなかった。更にその後、かんぽの宿売却に絡んでぼろ儲けしたのは有名な話だ（総資産額は141億5000万円であるにもかかわらず、オリックス不動産への譲渡予定額は108億8600万円だった）。

　公明党の主導で2004年にジョブカフェ（若年者就業支援センター）が全国に開設された。マッチで火を点けたところ予想以上に被害が大きくなってしまったため、慌てて水を掛けたのだ。新手のマッチポンプといえよう。

　譬えば病の起りを知らざる人の病を治せば弥よ病は倍増すべし（921頁）

　公明党がやってきたことは、雨漏りしている家の中で床を拭くような仕事ではなかったか。国民が望んでいたのは屋根の修理だったのだよ。そして、屋根は直らないまま放置され続けた。遂に業を煮やした国民は新築の家へ引っ越したとさ。

　雇用を不安定にしてきた罰が出たのだろう。政治家自身が当選したり落選したりと、まるで派遣労働者のようになってしまった。よもや自分達の雇用まで不安定になるとは夢にも思わなかったに違いない。

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