日本の企業団 パレスチナ視察

独立に向けて経済基盤の整備を進めるパレスチナを日本の民間企業による視察団が訪れ、農産物の加工などの分野で投資の可能性を探りました。

この視察団は、ことし２月に来日したパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の要請を受けてＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が主催したもので、大手商社など日本企業４社が参加しました。一行は２７日、ヨルダン川西岸のエリコで、特産のナツメヤシを主に中東向けに輸出している地元企業の農園などを訪れました。視察団はこの中で、農園の経営者からイスラエル軍による治安対策を理由とした検問のため、商品の出荷に時間がかかり、商品が傷んでしまうため、温暖な気候を生かしきれない現状について説明を受けました。また、日本政府が援助する農産物加工団地の建設予定地も視察し、独立に向けて経済基盤を整えたいとするパレスチナでの投資の可能性を探りました。３日間の視察を終えたＪＥＴＲＯの林康夫理事長は、パレスチナでの投資の可能性について、「乗り越えなければならない政治的課題は多いが、農産物や石材、医薬品など可能性も多いと感じた」と話し、今後の日本からの投資の拡大と経済発展のためにはこう着するイスラエルとの和平交渉の進展が欠かせないとの見方を示しました。