政治

　政府は米国と共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。複数の日米外交筋が２４日、明らかにした。

　迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は０５年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。これに先立つ官房長官談話で、第三国への輸出について（１）日米安保体制の効果的な運用に寄与する（２）日本の安全保障に資する－－との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。

　外交筋によると、米側は最近、１８年からの輸出を計画していると日本に説明し、契約への準備を整えたいと伝達。ブロック２Ａやその改良型の迎撃ミサイルの第三国輸出を認める方向で年内にも回答するよう日本側に求めてきた。