口てい疫で支援の基金設立へ

口てい疫の問題で、地元の中小企業の間で、売り上げが減少するなどの影響が広がっていることを受けて、政府は宮崎県とともに基金を設立し、観光客を呼び込むための催しなどの地域の振興策を支援する方針を固めました。

今回の口てい疫の問題を受けて、宮崎県が、感染の拡大が顕著に見られた一部の自治体にある食品加工会社などを対象に行った調査によりますと、半数以上の中小企業が売り上げが減少したと答えるなど、影響が広がっています。このため政府は、宮崎県とともに基金を設立し、その運用益で、県が観光客を呼び込むための催しを開くなど、地元経済の振興を資金面で支援していく方針を固めました。大地震などの災害以外の分野で、政府と自治体が今回のような基金を設立するのは、初めてだということです。また政府は、今回の問題で大きな被害が出た西都市や川南町などについては、地元の商工会などが、期間や地域を限定して、実際に支払った金額よりも１０％から２０％ほど多く買い物ができる、いわゆる「プレミアム商品券」を発行する取り組みを後押しすることにしています。政府は、こうした一連の支援策を、２７日に総理大臣官邸で開く口てい疫対策本部で確認することにしています。