口てい疫 地域振興基金設立へ

直嶋経済産業大臣は、２７日朝の閣議後の会見で、口てい疫の問題で売り上げの減少に直面している地元の中小企業を支援するため、宮崎県とともに基金を設立し、地域振興に取り組むことを明らかにしました。

この中で直嶋経済産業大臣は、口てい疫の問題で、地元の中小企業などが、売り上げの減少といった影響を受けていることから、地域経済の振興策に取り組むことを正式に明らかにしました。具体的には、宮崎県とともに基金を設立し、その運用益で県が観光客を呼び込むための催しを開くなど、地元経済の振興を資金面で支援していくとしています。大地震などの災害以外の分野で、政府と自治体が今回のような基金を設立するのは、初めてだということです。また、今回の問題で大きな被害が出た西都市や川南町などについては、地元の商工会などが、期間や地域を限定して実際に支払った金額よりも１０％から２０％ほど多く買い物ができるいわゆる「プレミアム商品券」を発行する取り組みを、政府として後押しすることにしています。