住宅ローン値下げ消耗戦　長期金利低下背景　新旧勢力入り乱れ

　長期金利が低下し、住宅ローン金利の引き下げ競争が過熱している。人数限定で金利ゼロの住宅ローンを販売する銀行も現れ、デフレ商戦は過激さを増してきた。銀行間では利益度外視の消耗戦に対する厭戦（えんせん）ムードも漂ってきているが、顧客基盤を拡大したい新興銀行にとっては引くに引けない事情もある。

　「先着５００名さまは住宅ローン金利ゼロ」

　こんな過激なキャンペーンを行ったのは東京スター銀行。６月２１日から７月３０日までの募集期間だったが、今月７日には早くも定員の５００人に到達した。

　一方、住信ＳＢＩネット銀行は７月の住宅ローン金利を０．９７５％と、１％を切る水準に設定した。しかも、契約者が死亡したり病気になったときに返済を肩代わりしてくれる保険契約の保険料は、銀行側が負担するという大盤振る舞いだ。

　一方で、三菱東京ＵＦＪ銀行が１．０７５％、新生銀行が１．１％の変動金利を提示するなど、新旧勢力入り乱れての値下げ競争が加速している。

　値下げの背景にあるのは長期金利の低下だ。日本経済は欧米に比べて健全だと見られている結果、１０年物国債の利回りは２２日、７年ぶりの低水準である１．０４５％まで低下した。このことが、銀行に住宅ローンを値下げする余裕を与えている。

　ただ、銀行同士で利益を削りあう値下げ競争には疲弊感も漂う。争いの渦中にある銀行からも「今の金利はかなりディスカウントした水準。そろそろ値下げ競争から足を洗いたい」（関係者）と、収益重視の声も漏れだした。

　東京スター銀のゼロ金利キャンペーンも「事務手数料が収益源となり、来店客の増加につながったことは事実だが、継続的に実施できるほど大きな利益を稼げるわけではない」（同行）という。

　このため、一部の銀行では有人店舗での住宅ローンアドバイスといったコンサルティング業務で、利用者にアピールしようという動きも活発化している。ソニー銀行が６月２４日にＪＲ東京駅前に初の住宅ローン相談窓口を設置したのもそうした流れの一環だ。

　各銀行にとって住宅ローンは個人顧客を囲い込むための戦術の一つ。特にインターネット専業銀行など新興勢力にとって、住宅ローンの貸し出し残高は業務拡大の度合いを示す重要な指標だけに、各行の、しのぎを削る競争が続きそうだ。（小雲規生）

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　■主な銀行の７月の住宅ローンキャンペーン金利

銀行名　　　　　　変動　　　　当　　初　　当　　初　　当　　初

　　　　　　　　　　　　　　　３年固定　　５年固定　　１０年固定

住信ＳＢＩネット　０．９７５　１．３９０　１．６２０　１．８５０

三菱東京ＵＦＪ　　１．０７５　１．９００　２．１５０　２．７５０

新生　　　　　　　１．１００　１．７５０　１．９００　２．１００

ソニー　　　　　　１．１７６　１．３４６　１．３９４　１．９３０

東京スター　　　　１．４００　２．１００　２．２５０　２．７５０

（注）単位は％。契約条件などの詳細は銀行ごとに異なる


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