公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

新日本監査法人早期退職者を募集

　日経電子版が７月２５日に掲出した「新日本監査法人、会計士ら早期退職者400人募集」は、監査法人で国内最大手の新日本監査法人が、所属する公認会計士と会計士試験合格者を対象に400人の早期希望退職を実施する方針を固めたと報じる。2008年秋のリーマン・ショック以降、外資系企業の相次ぐ日本撤退などで収入が落ち込んでいるとの由。大手監査法人が数百人規模の希望退職者を募るのは珍しいと記事は評する。９月末にかけて募集するもので、対象は金融部など一部の部署や若手を除く会計士と会計士試験合格者約4800人とか。応募者には面談を経て原則10月末までに退職してもらい、基本給の６〜10カ月分にあたる割増退職金を支払うほか、再就職支援も実施するとのこと。関係者によると早期退職募集に先立ち、パートナーと呼ばれるベテラン会計士や企業の監査を直接手がけない事務職員の早期退職も実施したとか。監査法人は金融危機後の景気低迷で収益が低迷しており、会計士試験合格者の採用を絞り込んだため「就職浪人」が増える一因となっていたとか。監査法人の経営悪化は金融庁が進めている公認会計士試験制度の見直し作業にも影響を与えそうと記事は伝える。

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