宮崎の口蹄疫終息、非常事態宣言の全面解除へ

　口蹄疫問題で宮崎県は、県内で最後に残っていた宮崎市の発生農場を中心とする家畜の移動、搬出制限区域を２７日午前０時に解除。東国原英夫知事はこれに合わせて県庁で記者会見し、発生地域の住民に外出自粛などを求めてきた非常事態宣言の全面解除を発表した。

　４月の発生確認から３か月余り。宮崎牛ブランドを支える種牛を含め２９万頭近くの牛、豚が犠牲となり、畜産王国を揺るがした口蹄疫はひとまず終息を迎えた。今後は畜産をはじめ、宿泊キャンセルで打撃を受けた観光業界など地域経済の復興と、感染ルートの解明が課題となる。

　東国原知事は記者会見で「県内全域が危機的な状況を脱したと判断した。懸命の防疫作業や県民の協力でこの日を迎えることができ、感謝したい」と述べた。

　県は風評被害一掃のため、県内で飼育されている家畜約９４万頭すべてを対象に目視検査を進めており、ウイルスが残っている可能性がある発生農場のふん尿処理が完了する８月２７日に、最終的な終息宣言を出す方針。

　開催中止となっている県内８カ所の家畜市場は、終息宣言後に再開される見通し。宮崎県産の肉用子牛は、年間約３万頭が佐賀県や三重県など県外に出荷され、各地のブランド牛のもとになっている。三重県の松阪牛の場合、約４割が宮崎産の子牛を育てたものといい、松阪牛協議会の担当者は「宮崎の子牛を仕入れられる日を待っている」と期待を込めた。

　口蹄疫は４月２０日に宮崎県都農町で最初に確認され、川南町や、国内屈指の畜産地帯の都城市など計５市６町に拡大。感染疑いとなったり、ワクチン接種を受けたりして殺処分された家畜は計約２８万９０００頭に上った。

　感染拡大を受け、東国原知事は５月１８日に非常事態宣言を発表。県によると、１例目が公表された４月以降、３００件近くのスポーツ大会やイベントが中止、延期となり、公共施設の閉鎖が相次ぐなど影響が広がった。

　知事は７月１日に同宣言の一部を解除、発生地域外ではイベント開催を認めた。県は非常事態宣言の全面解除後も、農場の消毒徹底や一般車両の消毒ポイントへの立ち寄りを引き続き求める。

（2010年7月27日00時06分  スポーツ報知）

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